セキュリティ関連法規(全23問中15問目)
No.15解説へ
個人情報保護法で保護される個人情報の条件はどれか。
出典：平成28年春期 問79
- 企業が管理している顧客に関する情報に限られる。
- 個人が秘密にしているプライバシーに関する情報に限られる。
- 生存している個人に関する情報に限られる。
- 日本国籍を有する個人に関する情報に限られる。
正解 ウ問題へ
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解説
個人情報保護法における個人情報とは、生存する個人に関する情報であって次のいずれかに該当するものとされています。
氏名や生年月日以外にも、次のような情報は個人情報に当たります。
- 当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの
- 個人識別符号が含まれるもの
氏名や生年月日以外にも、次のような情報は個人情報に当たります。
- 住所・電話番号
- 文字列の並びで特定の個人を識別可能であるメールアドレス
- 防犯カメラの映像
- テープに記録された音声情報
- 顧客に関する情報に限らず、従業員や取引先の情報も個人情報に該当します。
- 公にされている情報も、特定の個人を識別できるものであれば個人情報に該当します。また、暗号化等により秘匿化されているかどうかも問いません。
- 正しい。個人情報とは、生存する個人に関する情報のうち一定のものをいいます。
- 国籍による限定はされません。特定の外国人個人を識別できる情報も個人情報に該当します。
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