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日本におけるリサイクル法は対象によって幾つかの法律に分かれています。このうちPCの再資源化を規定しているのが資源有効利用促進法(正式名称：資源の有効な利用の促進に関する法律)です。平成13年の改正により業務用だけでなく家庭用PCの再資源化が義務化されたため俗にパソコンリサイクル法とも呼ばれます。
この法律によって、使用済みPC等が廃棄される際には、メーカーの責任において回収・再資源化を行うことが義務付けられています。企業や法人から排出される事業用パソコンについては平成13年4月以降、個人や家庭から排出される家庭用パソコンについては平成15年10月以降に廃棄されるものがリサイクルの対象です。

• パソコンリサイクルの対象は、デスクトップ本体、ディスプレイ、ノートパソコンの3種です。ディスプレイやディスプレイ一体型デスクトップも含まれます。
• 正しい。「PCリサイクルマーク」の付いたパソコンは、メーカーが無償で回収・リサイクルを行うため、廃棄する際に新たな料金を負担することはありません。
• 回収を行うメーカー等がないパソコン(含むディスプレイ)は、一般社団法人 パソコン3R推進協会が有償で回収します。
• 家庭用パソコンだけでなく業務用パソコンも対象です。

参考URL: 経済産業省「資源有効活用促進法」
http://www.meti.go.jp/policy/recycle/main/admin_info/law/02/index04.html