分野：ストラテジ系
中分類：法務
小分類：知的財産権

不正競争防止法は、事業者間の公正な競争等を確保するため、営業秘密侵害、原産地偽装、コピー商品の販売などの不正競争を規制する法律です。
この法律上における「営業秘密」については第2条の6で、以下の3つの要件を全て満たすものと定義されていています。

1. 「秘密管理性」…秘密として管理されていること
2. 「有用性」…企業活動に有用な技術や情報であること
3. 「非公知性」…世の中に知られていないこと

選択肢の情報がこの3つの要件を満たしているか考えて正解を導きます。

• 「秘密管理性」と「非公知性」は満たしていますが、企業活動に有用とは言えないため営業秘密には該当しません。
• 「有用性」と「非公知性」は満たしていますが、秘密として管理されていないので営業秘密には該当しません。
• 正しい。3つの要件すべてを満たしているため営業秘密になります。
• 「有用性」は満たしますが、秘密として管理されておらず、また、世の中に広く知れ渡っている情報なので営業秘密には該当しません。