解説

• RFP(Request for Proposal)は、発注側の企業がシステム要件や調達条件を開発ベンダに示して、具体的なシステムの提案を要請する提案依頼書です。RFPを作成することによるメリットを選択します。
  • 問題文の〔RFP作成の背景〕によると、そもそも今回P社がRFPを作成するのは、これまで取引してきたQ社に不満があり、取引実績のない複数の会社からも提案を受けたいからです。よって、本肢は誤りです。
  • 正しい。RFPにはシステム要件、システム化範囲、契約条件、技術的制約、運用・保守要件などを記述します。RFPの作成により、P社の要求が文書として明示されるため、受注会社側が行う範囲・行わない範囲が明確となります。これにより依頼内容について認識の違いが生じにくくなります。
  • 正しい。P社が作成したRFPをもとに、各会社は開発スケジュールや見積もりの具体的な数値を提案書に明記します。P社は、あらかじめ決めておいた提案書評価基準や要件適合度の重み付けによりそれぞれの提案書を評価するので、各会社を客観的に比較できます。
  • 異なる条件で提案を依頼すると、不公平になり発注先の決定を適正に行うことができません。全ての会社に対して、同じ条件のRFPを提示する必要があります。よって、本肢は誤りです。
  ∴イ、ウ
  
  
• 問題文の〔RFP作成チームの発足とRFP記載内容〕によると、「R課長は，RFPの業務要求事項について，システムの利用部門から具体的な業務要求を提示してもらう必要があると考え」ています。しかし、選出されているRFP作成チームのメンバーは3名とも情報システム部の人員となっています。
  過去にユーザ受入テストにおいて「要件定義における認識の相違」による問題が発生していますから、前例を繰り返さないためには、実際にそのシステムを使っている利用部門からもメンバーを選出することが望ましいでしょう。システム利用部門のメンバーから、具体的な業務要求事項を提示してもらうことができれば上記の問題は起こりにくくなるはずです。
  
  したがって、「利用部門からもメンバーを選出する」「システム利用部門の人員をメンバーに加える」などの解答が適切となります。
  
  ∴利用部門からもメンバーを選出する

解説

• P社の要求として、現行システムと同等の業務機能を実現すること、P社独自の機能を実現するためにカスタマイズを行うことが挙げられています。これらの要求を正しく伝えるために求められることを選択します。
  • 正しい。P社のRFPには多くの要求が記載されていますが、「業務要求の実現要望度合いに関して、優先順位を付ける」ことで、提案依頼先はより正確にP社の要望を把握し、提案書に反映することができます。よって、本肢は正解です。
  • 提案依頼先が、プログラムソースから現行業務の内容を正確に読み取るのは困難です。この方法では業務要求を正しく伝えることはできません。また、他社が開発したプログラムソースを許可なく外部に公開する行為は、法的な問題を引き起こす可能性があります。よって、本肢は誤りです。
  • 現行業務の保証の範囲は、発注元であるP社が決めるべきです。新システムに残す必要がある現行業務の内容を、提案依頼先に正しく伝える必要があります。よって、本肢は誤りです。
  • 正しい。現行の設計書（業務プロセス一覧、システム機能一覧など）は、提案依頼先に現行業務の内容を伝える上で役に立ちます。
  • 業務要求やシステム要求に抜け漏れがあると、提案依頼先はP社の要求を正確に把握できず、必要な機能が抜け落ちたシステムを提案してしまう可能性があります。そのため、業務要求は網羅性を優先して作成すべきです。よって、本肢は誤りです。
  ∴ア、エ
  
  
• 既存ソフトウェアパッケージの導入を検討する際に、業務要求や現行システム機能との差異を調査・分析・評価するための作業のことを、「フィット＆ギャップ分析（フィットギャップ分析）」と言います。導入を検討しているソフトウェアパッケージと自社の業務プロセスが、どのくらい適合（フィット）しているか、あるいは乖離（ギャップ）しているかを分析する作業です。これによりカスタマイズしなくてはならない機能が明らかになります。
  
  ∴フィットギャップ分析 又は フィット＆ギャップ分析

解説

• 問題文の〔RFP作成チームの発足とRFP記載内容〕の表1によると、画面レスポンス時間は「顧客がシステムに指示してから、顧客側の画面に結果が表示されるまでの時間」と定義されています。今回のシステムは問題文冒頭の図1にある通り、顧客が所有するPCやスマートフォンのWebブラウザから、インターネットを通じてP社のサーバにアクセスする構成になっています。インターネットは公衆回線ですから回線速度の保証がありません。
  このため、顧客が使用する端末の性能やネットワーク環境によって応答時間は大きく変化します。使用環境が悪ければ目標処理時間を超過する可能性があります。顧客やネットワーク環境の問題はシステム側でどうすることもできないため、画面レスポンス時間は努力目標となっています。
  
  ∴画面レスポンス時間は，利用者環境やネットワーク環境に依存するから
  
  
• 問題文の冒頭で、優先度の高い目標として「5年後の法人顧客数を現時点の4倍，受注総件数を現時点の3倍と設定し，それに対応したシステムとする」と記載があります。しかし、(3)キャパシティ要求には現時点での取扱いデータ件数しか記載されていませんから、このままだと受注会社から5年後の取扱件数を考慮しないシステムの提案が上がってくることになります。したがって、RFPのキャパシティ要求に「5年後の取扱いデータ件数」や「5年後の法人顧客数及び受注総件数」を明記し、このデータ量を処理できるシステムを提案してもらう必要があります。
  
  ∴5年後の取扱いデータ件数

解説

• 機密データのコピーを防止する規定は情報漏えい対策にはなりますが、なりすまし対策にはなりません。
• 正しい。Webアプリケーションに脆弱性があると、SQLインジェクションでパスワードを盗まれたり、セッションハイジャックでログイン中のセッションを奪取されたり、通信経路上で秘密情報を窃取されたりすることにより、不正ログインが成立してしまうことがあります。これらを防ぐため、Webアプリケーションの脆弱性をなくすことは重要です。
• ウイルス対策ソフトの導入は、なりすまし対策にはなりません。システムにマルウェアが侵入した場合に、システム上のデータが破壊されたり改ざんされたりするのを防ぐことができるので、完全性を高める対策と言えます。
• 機密データの暗号化は情報漏えい対策にはなりますが、なりすまし対策にはなりません。
• 正しい。ログインに一定回数失敗した場合にアカウントへのアクセスを禁止する措置を「ロックアウト」と言います。この仕組みを設けていないとブルートフォール攻撃（総当たり攻撃）により不正ログインが成立してしまうことがあります。よって、ロックアウト機構を設けることは、なりすまし対策として有効です。