解説

• 〔aについて〕
  ファイブフォース分析について問われています。ファイブフォース分析は、業界の収益性を決める次の5つの競争要因から、業界の構造分析をおこなう手法のことです。
  • 売り手の交渉力（売り手≒原材料供給元）
  • 買い手の交渉力（買い手≒顧客）
  • 競争企業間の敵対関係（競合他社との関係など）
  • 新規参入者の脅威（新規参入しやすい業界か）
  • 代替品の脅威（自社製品の代替品の存在）
  
  設問では「顧客が他のチェーンの教室へ移る障壁が低い」という指摘があります。つまり、顧客がX社の料理教室に魅力がないと判断した場合、簡単に他社へ乗り換えが可能であることを意味しています。さらに「中規模都市では3～6か月分の前払制だった授業料を月額制にする」ことが、aの交渉力を強める恐れがあると指摘しています。月額制であれば複数月の前払いよりも乗り換えの際のコストが低くなるので、こちらも顧客の交渉力を高める要素となります。以上より、aには「買い手」が入ります。
  
  一般的に、①業界に対する顧客の知識が豊富、②商品・サービスが差別化されていない、③他社に切り替える際のコストが低いときに、買い手の交渉力が強くなります。
  
  ∴a＝イ：買い手
  
  
• 〔bについて〕
  本文中に「マイケル・E・ポーターによる戦略策定方針を参考にして」とあるので、まずはマイケル・E・ポーターが提唱した3つの競争戦略を確認しておきます。

  コストリーダーシップ戦略

  業界内の広い顧客をターゲットにし、どの競合よりも低いコストを実現することで製品やサービスの価格を下げ、市場シェアを獲得する戦略

  差別化戦略

  製品やサービスに競合が持たない機能や特徴を付けることで差別化し、市場シェアを獲得する戦略

  集中戦略

  特定の顧客層や地域など、ある程度限定された市場へ経営資源を集中し、その中でシェアを獲得する戦略

  本文冒頭に「類似したレシピや教え方で競合する料理教室が増加し」とあるように、X社では他社との差別化が困難になっていることがうかがえます。また、〔調査結果〕の「高機能ガスコンロの普及割合が，中規模都市と比較して高い」及び「高機能ガスコンロを設置している料理教室は少ない」に基づき、〔戦略策定〕の「火力が強い高機能ガスコンロを設置してレシピの充実を図り，サービスのbにつなげる」が導かれています。
  
  これらの説明から類推すると、大規模都市圏において高機能ガスコンロを前面に打ち出したサービスを展開することで他社との差別化を図るものと考えられます。
  
  ∴b＝差別化

解説

• 損益分岐点売上高は次の公式で求められます。
  
  　損益分岐点＝固定費÷(1－変動費率)
  
  変動費率とは、売上高の中で変動費が占める割合(変動費÷売上高)を示す値です。
  
  この問題の場合、
  
  年間固定費＝720万円－80万円^※＝640万円
  ^※Y社との提携による減価償却費削減分
  年間変動費＝1,600万円
  年間売上高＝100人×2万円×12か月＝2,400万円
  変動費率＝1,600万円÷2,400万円＝2／3
  
  したがって損益分岐点売上高は、
  
  　640万円÷(1－2／3)＝640万円÷1／3
  ＝640万円×3＝1,920万円
  
  この損益分岐点売上高を達成するために必要な生徒数が問われているので、生徒一人当たりの年間授業料で除します。
  
  　1,920万円÷(2万円×12カ月)＝80人
  
  ∴80
  
  
• 財務分析における各指標の意味は次の通りです。

  売上債権回転率

  売上債権がどの程度効率的に回収されているのかを示す指標で、「売上高÷(売掛金＋受取手形)」で計算されます。数値が高いほど企業の売上債権回収までの期間が短いと評価されます。

  固定長期適合率

  自己資本と固定負債の合計額に対する固定資産の比率を示す指標で、「固定資産÷(自己資本＋固定負債)」で計算されます。固定比率と同じような指標ですが、分母に借入金や社債などを算入している点が異なります。固定比率が100%以上であっても、この数値が100％未満であれば設備投資が妥当であると評価されます。

  当座比率

  当座資産と流動負債の比率を示す指標で、「当座資産÷流動負債」で計算されます。
  当座資産とは、流動資産から棚卸資産を除いたもの（現預金、受取手形、売掛金、(一時所有の)有価証券を足した金額）で、即座に現金化が可能な資産と言えます。流動資産と同じく短期支払い能力を見る指標ですが、流動資産より厳密な指標と言えます。

  労働分配率

  企業が生み出した付加価値がどの程度人件費に配分されているのか示す指標で、「人件費÷付加価値」で計算されます。

  設備投資を行うと固定資産と固定負債が増加します。固定資産に関する安全性指標は「固定長期適合率」だけなので、これが正解となります。式中の分母と分子が同額増えれば固定長期適合率は以前よりも高くなってしまいます。設備投資後の値が基準値を上回らないようにしなければなりません。
  
  ∴イ：固定長期適合率
  
  
• キャッシュフローについて、財務上は3つに分類されます。

  営業活動によるキャッシュ・フロー

  商品販売による収入や仕入や管理による支出など企業の営業活動についての項目を記載する区分

  投資活動によるキャッシュ・フロー

  固定資産の取得・売却，有価証券の取得売却など企業が行った投資活動についての項目を記載する区分

  財務活動によるキャッシュ・フロー

  株式や社債の発行、または自己株式の取得，社債の償還および借入金の返済，支払利息など資金調達や返済に係る項目を記載する区分

  本問では、設備投資を抑制することで直接影響を受けるキャッシュフローを問われています。固定資産の取得は「投資活動によるキャシュフロー」に区分されます。
  
  ∴投資活動による(キャッシュフロー)

解説

• 問題文の内容を整理すると、次の2つの条件を満たす解答が求められていることがわかります。これを外さないよう注意します。
  • X社の教室の資源を活用すること
  • イメージ広告よりも高い効果が期待できること
  1つ目の条件は「教室の資源を活用すること」です。〔X社の標準教室の状況〕には、「教室の壁には，生徒がよく見る教育コースのスケジュールや新しい教育コースの案内を掲示している。壁には，まだ空きスペースがある」という記述があり、（壁に空いたスペースを活用すべき）と、あえて強調しているようにも受け取れます。受験テクニックとして、こういったキーワードはどこかで活用すると考えた方が無難です。
  
  2つ目の条件は「情緒に訴えるイメージ広告よりも高い効果が期待できること」です。〔提携内容〕には、「Y社は，自社ではガス機器の製造・販売をしておらず，イメージ広告や新しいガス機器などの広告宣伝によって，家庭でのガス使用量の増加を狙っている」とあり、①イメージ広告と、②新しいガス機器などの広告宣伝（レスポンス広告）の二種類に大別されています。一般的に、イメージ広告は中長期的な企業イメージやブランドイメージの向上を図る目的で用いられます。一方で、レスポンス広告は顧客の購買や資料請求などの行動に直結することを狙うものです。本問では、「情緒に訴えるイメージ広告よりも高い効果が期待できる方策」とあることから、②新しいガス機器などの広告宣伝を用いる必要があると考えられます。
  
  この2点から、教室の壁の空きスペースに新しいガス機器などの広告宣伝をするという解答が導けます。
  
  ∴教室の空いている壁に新しいガス機器などのポスターを掲示する
  
  
• 〔調査結果〕における、ターゲット層が大都市圏の主婦層であり、都市ガス供給エリアではガスコンロの方が経済的であるという記述から、ガスコンロに対して一定の需要があるものと考えられます。ターゲットである主婦層に対してガス機器の購入を直接訴求することができるので、効果的な方策であると言えます。料理教室で使っているガスコンロであれば馴染みがありますし、よく見る場所に広告を貼っておくことで高い広告効果が望めるでしょう。
  
  ∴広告内容が，ガス機器を使用する主婦層に直接届くから

解説