解説

• 金融庁"財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準（平成23年）"によれば、内部統制の有効性の判断する際、ITに係る全般統制に不備がある場合には「代替的統制」または「補完的統制」により、内部統制の目的が達成されているかを検討する必要があります。

  代替的統制

  不備がある内部統制と同等の効力をもつ別のコントロール

  補完的統制

  不備がある内部統制を補うためのコントロール

  監査チームのT氏は、営業部長の承認印の確認だけではコントロールが不十分であると判断したので、実施基準に則り、代替的統制または補完的統制のいずれかの有無を確認することになります。選択肢には"代替的"が存在しませんので「補完的コントロール」が正解となります。
  
  また、「承認済の変更登録票とbの照合手続がそれに該当する」という文からも何らかのコントロールであると読み取れます。
  
  ∴a＝イ：補完的コントロール
  
  
• この監査手続で確認したいことは「正当な承認なく受注内容の変更が行われていないか」ということです。正当な変更の場合、営業部長に変更登録票が提出されますがそうでない場合には変更登録票の提出がありません。営業担当者が行った変更は、案件管理システムに変更履歴として記録されているので、変更登録票と「案件管理システムの変更履歴」を照合すれば、承認のない変更を発見できます。
  
  ∴b＝案件管理システムの変更履歴

解説

• ポータルサイト運用部門では、受注登録票または変更登録票を基にポータルサイトに広告データと広告掲載期間を設定しています。どちらのプロセスでも広告掲載開始の前日に顧客と最終確認を行い、誤りがあった場合にはポータルサイトに変更を加えています。この変更により、広告掲載期間、広告掲載場所、広告スペースといった広告掲載条件が変更される可能性がありますが、この変更は変更プロセスを経ずに行われるため、売上の会計処理の基になっている案件管理システムのデータには反映されません。
  
  S社の経理処理規定では各月の売上を、
  
  　料金総額÷広告掲載期間の日数×当月中に実際に掲載された日数
  
  の式で計算しているので、広告掲載条件が変わると計上される売上金額が変わります。つまり、前日に広告掲載条件の変更が行われた場合には、実際の売上と会計システムに登録される売上に相違が生じることになります。これが各月の売上が正しく計上されないおそれがある理由となります。経理部門で行っている自動仕訳の正確性チェックは、案件管理システムのデータが正確であることを前提としたものなので、経理部門の照合手続きでは防止または発見することができません。
  
  ∴顧客との最終確認での変更内容が案件管理システムに反映されないから
  
  
• システム監査基準（平成16年）によれば、システム監査報告書には「実施した監査の対象、実施した監査の概要、保証意見又は助言意見、制約又は除外事項、指摘事項、改善勧告、その他特記すべき事項」を記載しなければならないとされています。
  
  監査結論として記載しようとしているのは「決算数値の適正性に影響を与えるおそれがある重大な問題」ですので、「指摘事項」として記載することになります。このとき、リスクの重大性や指摘の根拠となった事項をあわせて記載することが望まれます。
  
  ∴c＝ウ：指摘事項
  
  
• 〔受注・売上計上プロセスの概要〕2.売上の会計処理の説明に「S社の広告掲載サービスでは，（中略）広告掲載期間，広告掲載場所，広告スペースといった広告掲載条件によって料金が決定される」とあります。したがって、案件管理システムに登録された広告掲載条件（広告掲載期間、広告掲載場所、広告スペースなど）と掲載実績が同じならば売上も同じになるはずです。「ログ分析レポートには，広告掲載場所別，広告スペース別，広告掲載期間別をはじめ，詳細な分析データが記録されている」ので、売上の正確性を担保するには、案件管理システムに登録された広告掲載条件とログシステムの実績データの一致を確認しなければなりません。
  
  ∴広告掲載条件