解説

1.導入期

市場に製品が登場。投資費用が多く、売上・利益は少ない。

2.成長期

製品が市場に浸透し始める。売上・利益が多くなる。

3.成熟期

製品が市場に行き渡る。競合が増え成長率が鈍化する。売上・利益は横ばいか、減少傾向に移る。

4.衰退期

市場から製品が撤退し始める。売上・利益は減少する。

家庭用移動型

市場成長率：低い、市場占有率：高い

業務用移動型

市場成長率：低い、市場占有率：低い

スティック型

市場成長率：高い、市場占有率：高い

ハンディ型

市場成長率：高い、市場占有率：低い

花形(star) … [成長率：高、占有率：高]

占有率・成長率ともに高く、資金の流入も大きいが、成長に伴い占有率の維持には多額の資金の投入を必要とする分野

金のなる木(cash cow) … [成長率：低、占有率：高]

市場の成長がないため追加の投資が必要ではなく、市場占有率の高さから安定した資金・利益の流入が見込める分野

問題児(problem child) … [成長率：高、占有率：低]

成長率は高いが占有率は低いので、花形製品とするためには多額の投資が必要になる。投資が失敗し、そのまま成長率が下がれば負け犬になってしまうため、慎重な対応を必要とする分野

負け犬(dog) … [成長率：低、占有率：低]

成長率・占有率がともに低く、新たな投資による利益の増加も見込めないため市場からの撤退を検討するべき分野

解説

• まずは表１と表2の違いを理解する必要があります。本文より、表1（方式Ⅰ）は、「製品の製造に関する費用は全て製品原価に含め，それ以外の費用は発生した時点で費用として認識する方式」とあります。この方式は、全部原価計算方式にあたります。これに対して表2（方式Ⅱ）は、「製品の製造に関する費用の中で変動費だけを製品原価に含め，固定費については他の費用と同様に発生した時点で費用として認識する方式」としています。この方式は、直接原価計算方式にあたります。
  
  これらの大きな違いは、「固定費（設問では主に人件費）をどのようにして製品原価に反映させるか」です。全部原価計算方式では、人件費が、全ての製品（在庫など）にも原価として配賦されています。一方、直接原価計算方式では、「発生した時点で費用として認識する」とあるように、その期間に掛かった固定費として計上されます。したがって選択肢から引用すると、「表1では倉庫に保管している製品にも固定費の一部が計上されている」と考えることができます。
  
  ∴ウ：表2では売り上げた製品に全ての固定費が計上されているが、表1ではそれに加えて倉庫に保管している製品にも固定費の一部が計上されているから
  
  
• 〔fについて〕
  「下半期の売上総利益率を上げるために売上拡大…」とあることから、売上の増加に伴う利益の上げ幅が最も大きいモデル、すなわち、売上総利益率が最も高い（原価率が最も低い）モデルが該当します。上半期実績の数値を分析すると、A～Dで最も売上総利益率が高いモデルはAです。したがって、下半期に重点的に販売するのはモデルAになります。
  
  ∴f＝A
  
  〔gについて〕
  安全余裕率とは、損益分岐点に対して、現在の売上高がどのくらいの比率で上回っている（下回っている）かを示す指標です。この数値が高いほど、企業の経営状態に余裕があると判断することができます。
  
  　安全余裕率(%)＝(売上高－損益分岐点売上高)÷売上高×100
  
  表2の数値を使ってモデルごとの安全余裕率を計算すると次のようになります。
  
  安全余裕率が最も高いのはモデルBとなります。
  
  ∴g＝B
  
  〔hについて〕
  直接原価計算において営業利益を求める式は以下の通りです。
  
  　営業利益＝限界利益－期間原価
  　限界利益＝売上高－変動費
  
  固定費（期間原価）は売上高の変動では変化しませんので、限界利益の増減が営業利益の増減に直接関係してきます。限界利益率は売上高に占める限界利益の割合を示します。限界利益率の高い製品ほど販売1個当たりの限界利益も高くなるので、売上高の変動による営業利益のブレ幅が大きいと考えることができます。
  
  表2の数値を使ってモデルごとの限界利益率を計算すると次のようになります。
  
  限界利益率が最も高いのはモデルAとなります。
  
  ∴h＝A

解説

• Dモデルを製造委託すると、売上高が30億円のまま、変動費が計24億円、固定費が1億円になるので、営業利益は5億円に転じると予想されています。
  
  本文中の(5)に、「一部の設備はDモデルだけで使用しており，他モデルには転用できない」とあります。本文中に「固定費には，人件費や設備に関する費用が含まれている。設備に関する費用には，…，他モデルと共通の減価償却費やモデル固有の減価償却費も含まれている」と説明されているように、直接原価計算において、設備の減価償却費は、各製品を製造するために当該設備を使用した時間などによって按分され、各製品の固定費に配賦されます。当然ながら、ある製品だけに関係する設備の減価償却費は、その製品に100%加算されることになります。
  
  H君の試算では設備の減価償却費が考慮されていません。また、下線①には「配賦以外の費用も加味して」とあるので、Dモデル専用設備の減価償却費について考慮すべきであるとわかります。
  
  製造委託するとなると、Dモデルの製造で他モデルとの共通設備を使用することはなくなりますので、Dモデルの固定費に振り分けられる共通設備の減価償却費はゼロになります。一方、Dモデル専用設備の減価償却費は、すべてDモデルの固定費に振り分けられます。外部委託時点でDモデル専用機械の減価償却期間が残っていれば、固定費は予定より増加することになり営業利益は減ることになります。
  また不要となったDモデル専用設備を処分する場合にも、減価償却が終わっていなければ資産計上している金額がそのまま固定資産除却損として計上されます。
  
  H君の試算は、Dモデル専用設備の減価償却が終わっていることを前提にしたものですので、このことについて確認する必要があります。
  
  ∴Dモデルだけで使用する設備の減価償却が終わっているかを確認する
  
  
• 本件において、主に法的な問題となり得るのは特許の部分です。本文(6)より、「L社とN社の間で，L社がその技術（N社特許技術）を使用してもよいという契約を交わしている」とありますが、これは、L社とN社での締結内容であって、この内容からは、M社が使用しても良いかどうかは判断できません。M社で製造することになれば、おのずとN社特許技術をM社が使用することになるため、委託先となるM社での特許技術の使用について特許権者であるN社に確認しなければなりません。
  
  ∴N社の特許技術をM社が使用してもよいかを確認する