解説

解説

• 〔aについて〕
  企業の業績は、外部環境によって左右されることがあります。PEST分析とは表1にあるように、組織によって統制不可能でありながら、企業活動の大きな影響を与える外部環境を分析するフレームワークです。「Politics(政治)、Economy(経済)、Society(社会)、Technology(技術)」の頭文字をとってPEST分析と呼ばれます。
  
  政治経済や社会情勢などの世の中の動きのように、組織が直接コントロールできない業界外の環境のことを「マクロ環境」と言います。
  
  ∴a＝ウ：マクロ
  
  
• 〔bについて〕
  選択肢の4つのフレームワークはそれぞれ次のようなものです。

  3C分析

  マーケティング分析に必要不可欠な顧客(Customer)、自社(Company)、競合他社(Competitor)の3つの観点から自社の置かれている状況を分析する手法

  SWOT分析

  組織内外の経営に影響する要因を、内部環境要因（Strength(強み)・Weakness(弱み・弱点)）と外部環境要因（Opportunity(機会)・Threat(脅威)）に分類し、組織の置かれている経営環境を分析する手法

  バリューチェーン分析

  組織の業務を「購買物流」「製造」「出荷物流」「販売・マーケティング」「サービス」という5つの主活動と、「調達」「技術開発」「人事・労務管理」「全般管理」の4つの支援活動に分類し、製品の付加価値がどの部分（機能）で生み出されているかを分析する手法

  ファイブフォース分析

  業界の収益性を決める5つの競争要因から、業界の構造分析をおこなう手法。「供給企業の交渉力」「買い手の交渉力」「競争企業間の敵対関係」という3つの内的要因と、「新規参入者の脅威」「代替品の脅威」の2つの外的要因から業界全体の魅力度を測る。

  問題文では「業務プロセスのつながりなどに基づいて分析するb」とあるので、空欄にはバリューチェーン分析が入ると判断できます。
  
  ∴b＝ウ：バリューチェーン分析
  
  なお、4つのフレームワークを用途から分類すると、バリューチェーン分析は内部環境分析、3C分析とSWOT分析は内部・外部環境分析の両方、ファイブフォース分析は外部環境分析に適しています。
  
  
• 〔PEST分析とW社への影響の検討〕より、PEST分析を行う目的が「中長期的にW社にどのような影響を与えるかを把握するため」であることがわかります。他の環境項目と比較すると、東京2020は明らかに一時的な変化（目先のトレンド）であり、3年後・5年後といった中長期で社会構造がどう変化していくかを考える際には、除外することが妥当であると判断できます。
  また、オリンピックが終了するとそれを契機にオリンピック特需が終了しますが、大規模な「労働需要の動向」があると言われているのは建築業界であり、W社の属するIT業界にそれほど影響がないと思われます。
  
  選択肢のうち適切な説明は「イ」だけで、それ以外は東京2020後の労働需要の動向について逆のことを言っています。
  
  ∴イ：一時的な変化だから
  
  
• 〔cについて〕
  表2中でcに関連付けられた環境項目は「ワークスタイルの多様化」「クライアント仮想化技術の進歩」の2つで、VDI(Virtual Desktop Infrastructure)やシンクライアントといった技術を活用して様々な勤務形態で行う業務を連想させます。これに該当する字句を、15字以内という比較的長めの条件であることに注意して本文中から探すと、"(3)多様なワークスタイルの整備に対応した社内制度の見直し"に、「テレワークの勤務制度の導入」という部分が見つかります。表2中の「cの導入」という文脈にも適合するので、空欄には「テレワークの勤務制度」が入ります。
  
  なお、表1中"T:Technology"領域に記載されているコミュニケーションツールという解答も考えられますが、表2中"T"領域の「クライアント仮想化技術の進歩」とは直接結びつかないので適切ではありません。
  
  ∴c＝テレワークの勤務制度

解説

• Z駅近くの新しい拠点へ全従業員を集結することによる狙いについて問われています。
  
  "(2)就業環境"をみると、「Z駅には，様々な業種のベンチャー企業が集まり，それらの企業が協業して新しいビジネスモデルを立ち上げる事例がマスコミに幾度も採リ上げられ，ベンチャー企業のブランド価値の向上につながっている」とあります。W社は、3年後には先端IT人材を含めて従業員を150人に増やす予定ですが、W社の知名度が低く採用者の確保に苦労しているという課題があるので、Z駅近くに拠点を構えることで知名度や企業ブランド価値の向上を図る狙いがあると考えられます。
  
  なお、"交流機会を増やす"、"将来の就業スペースの確保"、"先端IT人材の獲得"という解答も考えられますが、これらは新事業の創出のための狙いに含まれます。よって、「新事業の創出以外の狙い」を求める問題の条件に合致しません。
  
  ∴企業のブランド価値の向上
  
  
• 設問には「W社が開発案件で習得した先端ITを応用してできる施策」という条件があります。これに該当する技術は、"(1)事業概要"にある開発案件の事例にある次の2つです。
  • AIが，蓄積された膨大なカスタマコンタクト履歴情報からカスタマの行動パターンを分析・学習し，当該カスタマに適したサポートを助言する。
  • AIが，カスタマサポートチームのメンバー間の交流状況を分析・学習し，高パフォーマンスを引き出すようにチームに助言する。
  モニタリングする従業員間の交流情報に、この技術を応用すれば、従業員が高パフォーマンスを引き出せるように助言する機能の開発は十分に可能であると考えられます。後は解答をどのようにまとめるかですが、"AI"、"分析・学習"、"助言"は文から外せません。例としては、「AIが分析した情報を基に、従業員が高パフォーマンスを出せるよう助言する」「AIに交流情報を学習させ、高パフォーマンスを出せるような助言をする」などの解答があるでしょう。
  
  ∴AIが，情報を分析・学習し，高パフォーマンスを引き出すように助言する
  
  
• テレワークの導入による弊害について考えます。一般的にテレワーク勤務制度には、通勤時間短縮、業務効率化、遠隔地の優秀な人材の確保、オフィスコストの削減、ワークライフバランスの向上といったメリットがある一方、仕事とそれ以外の切り分けが難しい、長期間労働になりやすい、対面のコミュニケーションが不足する、労働時間・進捗・評価・情報セキュリティ等の管理が難しいという課題もあります。
  
  下線④には「本社業務部門の担当である一部の業務の負荷が増える」とあるため、これに沿った内容を探すと、表2のPEST分析の結果"S"領域に、ワークスタイルが多様化に伴い、W社の労務管理業務の負担が増えるというマイナスの影響があると記載されています。他には該当し得るものがないので、これが、本社業務部門で負担が増えると懸念される事項であると判断できます。
  
  具体的には、テレワークを行う従業員に対する労働時間の適正な把握、休憩時間や中抜け時間の取扱い、移動中や出張中の労働時間管理、および"フレックスタイム制"や"事業場外みなし労働時間制"あるいは"裁量労働制"などの採用を検討しなければなりません。画一的に皆が同じ時間に出社・退社する形態と比較すると、労務管理は相当に煩雑になることが予期されます。
  
  ∴労務管理