解説

• 〔aについて〕
  設問の条件に従い、空欄aを含む一文を確認すると「本プロジェクトはPoCを実施する点と，リリースまでに6か月しかない点，a点を考慮し，アジャイル型開発アプローチを採用することにした」と記述されています。
  
  アジャイル型開発は、顧客の要求に応じて、迅速かつ適応的にソフトウェア開発を行う軽量な開発手法の総称です。従来型のウォーターフォール型開発と比較して次のような特徴があります。
  • ビジネス価値のある動くソフトウェアを早期に提供できる
  • 反復型のアプローチにより、ビジネスニーズの変化に俊敏に対応できる
  • 現物による仮説検証サイクルにより、顧客価値を確認しながら開発を進められる
  PoCによる仮説検証を行う点や早期リリースが求められる点は、アジャイル型開発の特長に合致していると言えます。さらに本プロジェクトの特性について確認すると、〔プロジェクトの立ち上げ〕に「マーケティング部のステークホルダは新たな金融サービスについて多様な意見をもち，プロジェクト実行中はその影響を受けるので頻繁なスコープの変更を想定する」とあります。
  
  従来型の開発プロセスでは、最初に最終的な仕様を確定し、設計、開発、テストまで一気通貫で行われますから、仕様変更には多大な手戻りコストが発生するというデメリットがあります。その点、アジャイル型開発は、変化が起こることを前提とし、その変化に臨機応変に対応する仕組みを持っています。本プロジェクトの特性である「頻繁なスコープの変更を想定する」と、従来型ではなくアジャイル型開発が適していると言えるので、C課長が考慮したのはこの点であると判断できます。
  
  ∴a＝頻繁なスコープの変更を想定する
  
  
• 〔bについて〕
  設問の条件に従い、空欄bを含む一文を確認すると「その結果，自社にリソースがない点と，b点を考慮し，PoCとシステム開発の両フェーズで機械学習に関する技術支援をベンダーに業務委託することにした」と記述されています。
  
  本文中より、機械学習に関する技術についての記述を確認すると「同業者から，自社だけで機械学習技術を習得しようとしたが，習得に2年掛かったという話も聞いたので，進め方には留意すること」とあります。本プロジェクトのファーストリリースは6か月後で、それまでに機械学習技術を使った新たな金融サービスを構築しなければなりませんから、スケジュール的に自社だけで技術習得するには時間が足りません。このため、ベンダーに技術支援を依頼することにしたと判断できます。したがって、解答としては「機械学習技術の習得の時間がない」「自社だけでの技術習得には時間が足りない」「同業者は機械学習技術の習得に2年を要した」などが適切となります。
  
  なお、「機械学習技術の経験者がいない」という解答も考えられますが、これは空欄b前の「自社にリソースがない」に含まれているため適切ではありません。
  
  ∴b＝機械学習技術の習得の時間がない

解説

• 設問の条件に従い、空欄cを含む一文を確認すると「ベンダー比較表を基に，B役員の指示を踏まえて審査した結果，c社を選定した」と記述されてます。そこで、技術支援の業務委託に関するB役員の指示について確認すると〔プロジェクトの立ち上げ〕から、以下の2点が読み取れます。
  • ベンダーに技術支援を業務委託する場合は，マーケティング部と情報システム部の従業員が，自分たちで使いこなせるレベルまで機械学習技術を習得する支援をしてもらうこと
  • 新たな金融サービスの提供において，顧客の様々な年代層が容易に利用できるシステムの開発を支援できるベンダーを選定すること
  ベンダー比較表を見ると1つ目の指示が「定着化」に、2つ目の指示が「使用性」に対応していることがわかります。4社を比較すると、定着化に優れているのはQ社とS社、使用性に優れているのはP社とQ社です。以上より、両方に優れていることが決定打となり、Q社が選定されたと判断できます。
  
  ∴c＝Q
  　理由＝定着化と使用性の両方が最高点だから
  
  
• 設問の条件に従い、下線①を含む一文を確認すると「B役員の最終承認を得て，本プロジェクトのPoCの特性を考慮し，準委任契約で委託することにした」と記述されています。
  
  システム開発の業務委託をする際の契約類型としては、請負と準委任があります。法律上の性質や主な相違点は以下のとおりです。

  請負

  受託者が成果物の完成に責任を負う。引き渡した目的物に対する契約不適合責任が生じる。成果物の内容が具体的に特定できる場合に選択される

  準委任

  受託者は善良な管理者の注意をもって委任事務を処理する義務を負う。作業自体の実施を目的とする場合や、成果物の内容が具体的に特定できない場合に選択される

  本プロジェクトのPoC（概念実証）は「新たなサービスの提供と新たな技術の採用の両面で実現性を検証する」ものですから、何らかの具体的な成果物を完成させることではなく、これから提供しようとするサービスの価値と実現性を検証することを目的とします。このため、請負のような成果物を目的とする契約ではなく、準委任のようなその業務の遂行自体が目的となる契約が望ましいと言えます。
  
  ∴イ：実現性を検証することが目的である。
  
  
• 設問の条件に従い、下線②を含む一文を確認すると「システム開発フェーズの途中で，技術支援の範囲拡大や支援メンバーの増員を依頼した場合の対応までのリードタイムや増員の条件について，選定したべンダーに確認しようと考えた」と記述されています。
  
  プロジェクト進行中の課題について本文中を確認すると、C課長は「プロジェクトが進むにつれて明らかになる未知のリスクへの対策として，プロジェクトの回復力(レジリエンス)を高める対策が必要と考えた」とあります。レジリエンス(Resilience)は、適応力や回復力という意味で、複雑かつ変化する環境下での組織の適応能力のことです。C課長が選定したべンダーに確認しようと考えたのが、システム開発フェーズの途中における対応策であることから、この確認がプロジェクトの回復力に関連していると想像できます。
  
  回復力を高めるためには、まず現状の回復力がどの程度であるかを把握する必要がありますから、ベンダーから受けられるサポートの範囲や条件について確認しようとしたと判断できます。
  
  ∴システム開発フェーズの回復力を確かめるため

解説

• プロダクトオーナーにD主任をアサインした理由について回答する設問です。
  
  プロダクトオーナーは、アジャイル型開発のひとつであるスクラム開発における役割（ロール）であり、製品開発に最終的な責任をもつ人です。プロダクトに必要な機能を定義し、その機能の順位づけを行ったり、開発チームが機能を理解できるように説明したりする責任があります。一般的にプロダクトオーナーには、業務領域のニーズを理解するスキルとシステム開発をコントロールするスキルが求められます。
  
  表1にはD主任のスキルと経験として「1年前に競合企業から転職してきたマーケティング業務の専門家。CRMや会員向けECサイトのシステム開発プロジェクトに参加した経験がある」と説明されています。C課長は、本プロジェクトのプロダクトオーナーの役割として「マーケティング部のステークホルダがもつ多様な意見を理解して，それを本プロジェクトのプロダクトバックログとして設定する」ことが重要と考えていますから、まずD主任が本プロジェクトの業務領域であるマーケティング業務を専門としていることが選任理由の一つに当たるとわかります。そして、プロダクトオーナーには、単に業務を熟知しているだけでなく、ステークホルダーの要求をシステムの機能に変換する能力やシステム開発を総括する能力が求められますから、CRMシステムやECサイトのシステム開発プロジェクトへの参加経験があることも選任理由の一つと言えます。
  
  したがって、解答としては表1からそのまま抜き出す形で「マーケティング業務と開発プロジェクト参加の経験があるから」が適切となります。
  
  ∴マーケティング業務と開発プロジェクト参加の経験があるから
  
  
• 設問の条件に従い、下線④を含む一文を確認すると「マーケティング部のステークホルダに（MVPを）試用してもらい，あるものを測定することにした」と記述されています。MVPは、顧客に価値を提供できる実用最小限の機能をもつ製品のことです。
  
  PoCフェーズについて確認すると、〔プロジェクトの立ち上げ〕に「PoCフェーズの評価基準には，顧客関係性の強化の達成状況など，定量的な評価が可能な重要成功要因の指標を用いる」とあるので、MVPを試用してもらい、その評価を行うために重要成功要因の指標を測定することがわかります。重要成功要因の指標の具体例として、顧客関係性の強化の達成状況が挙げられているので、こちらでも問題ありません。
  
  ∴・重要成功要因の指標の値
  　・顧客関係性の強化の達成状況