解説

• 寡占市場は、少数の企業によって、製品やサービスが提供されている市場を指します。具体的な例を挙げると、日本の車市場（トヨタ、日産、スズキなど）が挙げられます。
• ニッチ市場は、小さいながらも一定のニーズ(需要)を持つ市場です。この市場をターゲットにする戦略をニッチ戦略と言います。
• ブルーオーシャンは、競争相手のいない平和な市場を指します。競争相手が少ないので、企業は利益を上げやすいと言えます。レッドオーシャンとは反対になる言葉です。
• 正しい。レッドオーシャンは、既存企業が激しく競争している市場を指す言葉です。

• ウェアラブル端末は、本文中で「スマートフォンに代わる…」と説明されているように、スマートフォンと同じ市場と考えられますが、これから需要が期待される製品でありB社では新たな製品開発が必要です。既存製品ではなく新規製品ですので、第2象限に該当します。
• 自動運転機器は、これから需要が期待される製品であり、新規製品です。また、B社にとって既存市場ではなく新規市場で勝負することになるので、第4象限に該当します。
• 正しい。提供サービスの細分化は、現在提供しているサービスを、きめ細かく細分化するということです。本文中に「スマートフォンへの顧客ニーズは多様化しており，サービス提供のあり方も重要になっている」とあるように、サービス提供で他社と差別化する戦略が考えられます。既存市場において既存製品のサービス充実を図るので、第1象限に該当します。
• 未開拓の国への販売は、海外のスマートフォン需要の伸びを見込んで海外市場での販売を強化するということです。既存製品を新規市場に展開するので、第3象限に該当します。

• アライアンスは企業同士の連携を表す言葉です。企業合併や資本提携、販売提携など連携の強さもスタイルも様々なものがあります。
• イノベーションは、「新機軸」や「技術革新」という意味で、今までにない画期的なアイデアから新たな価値を創造されたり、大きな技術革新が起こったりすることをいいます。
• 規模の経済は、同一製品を生産するとき、生産規模を拡大するほど生産性や経済効率が向上し、利益率が高くなることをいいます。スケールメリットと呼ばれます。
• 正しい。

解説

• 一般的に、ファブレス戦略を採る場合の考え方です。
• 一貫体制では、自社で製造設備を保有するので、新製品開発に当たり設備投資関連の初期投資が増えます。
• 一貫体制でものづくりをしても、ブランド力が高まるとは言い切れません。
• 正しい。B社では一貫体制によって、「顧客ニーズを満たす高品質製品の迅速な提供」「コスト低減」を実現しています。これは競合他社と比較したB社の強みですので、市場競争力を高めるために、今後もこの強みを活かした方針を維持することにしていると判断できます。

解説

• 説問には次の3つの条件がありますので、整理して考えます。
  1. なぜ第2象限と第4象限の二つの象限の戦略に力を入れるべきだと考えたか
  2. 内部環境上の理由
  3. 積極的であること
  まず、①の第2象限と第4象限に共通することは、新規の製品であることです。次に、②の内部環境から、③の積極的な内容を探します。積極的な内容とは、本問に関して言えば、強みにあたる内容を指しています。内部環境から、B社の強みに関連する記述は、「製品の企画，開発，製造の一貫体制」であり、「これによって，顧客ニーズを満たす高い品質の製品を迅速に市場に提供できている」ことがわかります。
  
  つまり、新規製品についても、他社に比べ、低コストで高品質のものを開発・製造可能な体制があり、十分に市場シェア獲得を目指せる内部環境を考慮して「第2象限と第4象限の二つの象限の戦略に力を入れるべきだと考えた」と言えます。
  
  ∴企画から製造の一貫体制を強みに，低コストで高品質の製品にできるから
  
  
• 「第4象限の戦略に関するB社の弱み」について考えます。
  第4象限の戦略は、新規市場に新規製品を投入することです。図1の第4象限には、医療機器の製品化が該当しています。ここで内部環境を見ると、「B社は医療や自動運転の分野の市場には販売ルートをもっておらず，これらの市場への参入は容易ではない」という記述があり、これは、新規製品を新規市場へ投入することが困難であると言い換えることができます。したがって、これが「第4象限の戦略に関するB社の弱み」であると言えます。
  
  ∴医療や自動運転の市場には販売ルートがないこと

解説

• 割引回収期間法は、将来得られる利益を現在価値に割り引いて、投資額がどのくらいの期間で回収できるかで投資評価を行う手法です。
  
  現在価値に割り引くとは、将来のお金を現在のお金の価値に換算することです。現在10,000円持っていて2%で運用すれば来年には10,200円になっているはずです。つまり、将来的に得られる10,200円は現在の10,000円と同じ価値と考えることができます。数年間にわたる投資評価では、この考え方に基づき、将来得られる利益を一定の割引率で現在価値に変換して考察するのが一般的です。
  
  6文字以内という制限ですので「正味現在価値」でも問題ないでしょう。
  
  ∴e＝現在価値
  
  
• 減価償却費とは、会計の「費用収益対応の原則」に基づき、初期投資額を実際の使用期間にわたり分割して費用化する仕組みです。本問では、実際の支出（キャッシュアウト）は投資年度の1,000百万円ですが、初年度に全て費用計上するのではなく200百万円を5年間に分割して費用化する形になります。
  
  減価償却費は損益計算書に費用として計上されますが、その期中にキャッシュの流出のない非現金支出費用なので、回収期間を計算する場合は、会計上の利益（税引き後純利益）に減価償却費相当額を加えた金額をキャッシュインとして捉える必要があります。
  
  ∴減価償却費はキャッシュの移動がない費用だから
  
  
• 本問では、簡易的な回収期間法なので現在価値に割り引く必要がありません。つまり、投資額の1,000百万円を何年で±0にできるか計算すれば良く、「利益と減価償却費は各年内で期間均等に発生するものとして」とあることから、端数は日割り計算で良いことになります。
  • 1年目：▲1,000＋(200＋200)＝▲600
  • 2年目：▲600＋(300＋200)＝▲100
  • 3年目：(300＋200)が100より大きいため日割り計算します。「100÷500＝0.2」ですから0.2年です。
  丸々2年＋0.2年なので、1,000百万円を回収できるのは投資年度から2.2年経過時点となります。
  
  ∴f＝2.2