応用情報技術者 試験情報＆徹底解説

応用情報技術者試験のメリット

１．合格者は一種試験・ソフ開とほぼ同等の評価が得られる

この試験の対象者像は『高度IT人材となるために必要な応用的知識・技能をもち、高度IT人材としての方向性を確立した者』と規定しており、主に数年の経験を積んだシニアプログラマやシステムエンジニアを主対象としています。

この試験区分は、情報処理技術者試験制度が開始された昭和44年春期より開催されている情報処理の資格としては最も歴史のある試験で、誕生から平成11年までは第一種情報処理技術者試験(略して一種という略称を用いる人もいる)という名称でした。その後の制度改正により、平成20年まではソフトウェア開発技術者試験という名称でした。
　どちらの試験も勉強してもなかなか受からない難関資格として知られ、国家資格ということで業界内でも高い評価がありました。合格率は「一種」が年１回開催で平均13.6%、「ソフ開」は年２回開催で10.7～18.2%程度でした。

この区分が平成21年の試験制度改正を経て、現在は「応用情報技術者試験」として開催されています。まだスタートから間もないので、社会的な認知度はそれほど高いわけではありません。しかしこれから年数を重ねるにつれて応用情報技術者試験の知名度も上がってくるはずですし、この試験に合格すれば一般的に「一種」や「ソフ開」と同程度の知識・技能を有していることと認められています。ただ単にIT技術を正しく扱えるだけでなく、プロジェクトの中核として必要な知識・技能を有し、与えられた状況の中で最適な選択又は立案ができる人材があることが認められると言えるでしょう。

２．高度試験の一部が免除される

この試験に合格し、更に上位の高度試験を受験する際に免除措置が設けられています。
合格した年度を含む2年以内にネットワークスペシャリスト試験、ITストラテジスト試験、プロジェクトマネージャ試験、システムアーキテクト試験、情報セキュリティスペシャリスト試験等の高度試験を受験した場合、これらの試験で共通して実施される午前I 試験は申請により免除されます。

３．中小企業診断士・弁理士の科目免除が受けられる

唯一の経営コンサルタントの国家資格「中小企業診断士※¹」、及び理系の最高峰資格といわれる「弁理士※²」の各試験で科目免除が受けられます。
※¹　科目「経営情報システム」の免除
※²　科目「理工V(情報)」の免除

４．進学や就職に有利

応用情報技術者試験に合格すると、進学・就職にも特典があります。
特に高校生でこの試験に合格することができれば、地元の新聞に載ったり学校で表彰してもらえたりすることもあるようです。その他にも大学の推薦をもらえたり、一部の専門学校では授業費免除の特待生として学ぶことができたりと、高校生ならではの特筆すべきメリットがあります。
ちなみに2022年6月現在の段階で最年少合格者は11才(小学生!!)です。高校在学中の合格も決して手が届かないということはないと思います。

就職する場合についてもにやはりメリットがあります。例えば、応用情報技術者試験の合格者が警視庁ハイテク犯罪対策室のサイバー犯罪捜査官として採用された場合、初任で3級職（巡査部長）となります。一般の行政職として国家公務員II種が2級職、国家公務員I種が初任で3級職だったこともあることからキャリアパスとしてメーカー、大手、コンサルティング系などの企業だけでなく省庁、官公庁などで評価されており採用・昇給・昇格条件となる事があります。
また、教員採用選考試験において、情報処理技術者試験合格者に対して、試験の一部免除を実施する県市があります。自衛隊の技術陸曹（公募海曹）及び予備自衛官補（技能公募）の1曹任用（採用）資格でもあります。

５．資格手当・報奨金の対象資格であることも

IT関連企業の場合、この試験に合格すると資格手当や、報奨一時金が支給されることも多いようです。様々な企業が公開している金額を平均すると、資格手当で毎月5,000円～20,000円、一時金の場合は50,000円～200,000円とかなり幅があるようです。最近は毎月の手当よりも企業としての負担が少ない一時金の形で報奨金制度を設けている企業が多いようですね。