応用情報技術者 試験情報＆徹底解説

問：日本において特許Aを取得した特許権者から，実施許諾を受けることが必要になるのはどれか。

の選択肢である
「出願日から25年を超えた特許Aと同じ技術を新たに事業化する場合」
の解説が
「特許権の存続期間は出願日から20年なので、25年を超えた特許は特許権者から実施許諾を受ける必要はありません。」
とあります。解説は間違ってはいないのですが、問題分で"25年"にしている理由である
特許権の存続期間延長登録制度に触れて、最長で5年延長可能であるため"25年"となっている補足があったほうがいいと思いました。

ご報告ありがとうございます。
不勉強で特許権の存続期間延長登録制度があること自体知りませんでした。問題文が25年になっているのもこれで合点がいきます。

ご指摘を踏まえて解説を以下のように見直しました。

特許権の存続期間は出願日から20年、存続期間延長登録制度を利用しても最長5年しか延長できないので、出願日から25年を超えた特許は特許権者から実施許諾を受ける必要はありません。

管理人さん

修正ありがとうございます。
自分も大学で少し勉強していたため知っていただけですので、さすがに23年とかにして×にされるとかはないと思いますが報告しました。