HOME»応用情報技術者令和3年春期»午前問79
応用情報技術者令和3年春期 午前問79
問79
特定電子メール法における規制の対象に関する説明のうち，適切なものはどれか。
- 海外の電気通信設備から国内の電気通信設備に送信される電子メールは，広告又は宣伝が含まれていても，規制の対象外である。
- 携帯電話のショートメッセージサービス(SMS)は，広告又は宣伝が含まれていれば，規制の対象である。
- 政治団体が，自らの政策の普及や啓発を行うために送信する電子メールは，規制の対象である。
- 取引上の条件を案内する事務連絡や料金請求のお知らせなど取引関係に係る通知を含む電子メールは，広告又は宣伝が含まれていなくても規制の対象である。
分類
ストラテジ系 » 法務 » セキュリティ関連法規
正解
イ
解説
- 法では特定電子メールの範囲を、国内にある電気通信設備からの送信、または国内にある電気通信設備への送信としています。よって、海外から国内の電気通信設備に送信される電子メールも本法の規制の対象となります。
- 正しい。本法に関する総務省令により、SMTPを用いた通信、ショートメッセージサービス(SMS)を用いた通信のどちらも法に規定する電子メールの通信方式の一つとされています。よって、SMSであっても広告・宣伝を含んでいれば本法の規制の対象となります。
- 法では「特定電子メール」を、営利目的の団体または営業を営む個人から、自己または他人の営業について広告・宣伝目的で送信される電子メールと規定しています。このため、政治団体・宗教団体・NPO法人・労働組合等の非営利団体が送信する電子メールは、特定電子メールには当たりません。
- 取引上の条件を案内する事務連絡や料金請求のお知らせなど取引関係に係る通知で、広告・宣伝の内容を含まず、広告・宣伝のWebサイトへの誘導もしない電子メールは、広告・宣伝のための手段として送信されたものとは考えられないため、特定電子メールに当たりません。