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応用情報技術者令和6年秋期 午前問80
問80
デジタル社会形成基本法において掲げられている10項目の基本理念に含まれているものはどれか。
- インターネット上での権利侵害があった場合のサービスプロバイダなどが負う責任範囲を制限し，同時に被害者が発信者情報の開示を請求できる権利を定めること
- 広告宣伝を目的とする電子メールの適正化のための措置を定め，電子メールの利用環境の整備を図ることにより，高度情報通信社会の健全な発展に寄与すること
- 全ての国民が情報通信技術の恵みを享受できる社会の実現を目指し，情報通信技術を用いた情報の活用により信頼性のある情報の自由かつ安全な流通の確保を図ること
- 通信販売などの取引を公正にし，購入者等が受ける損害の防止を図り，購入者等の利益を保護することにより，国民経済の健全な発展に寄与すること
分類
ストラテジ系 » 法務 » その他の法律・ガイドライン
正解
ウ
解説
- プロバイダ責任制限法の目的です。
- 特定電子メール法の目的です。
- 正しい。デジタル社会形成基本法の基本理念です。
- 特定商取引法の目的です。