応用情報技術者 試験情報＆徹底解説

販売物流システムを題材に、監査で検証すべきコントロール及びその監査手続が問われています。監査手続きについての問いに対して、〔予備調査の概要〕に記載された情報を探して回答するパターンは例年通りです。設問1～3は、データ名と処理名を中心に文脈を丁寧に追いかけていけば容易に解答できますが、設問4は、売上計上の会計ルールを知っているかどうかが解答のキーポイントになっています。

〔aについて〕
問題文は「売上訂正処理は…aがなくても可能」となっていますので、何がなくても可能なのかを〔予備調査の概要〕から探します。売上訂正処理については、(2)④に「この売上訂正処理では，売上データを生成するための元データがなくても入力が可能である」と記載されています。「売上データを生成するための元データ」では字数制限をオーバーし、「元データ」だけではあまりに漠然としていますので、より個別具体的で字数制限におさまるデータ名を〔予備調査の概要〕から探します。(2)③を読むと「出荷指図データに基づいて，日次バッチ処理で売上データの生成及び在庫データの更新を行っている」との記載がありますので、"売上データを作成するための元データ"とは「出荷指図データ」を指していることがわかります。

∴a＝出荷指図データ

〔bについて〕
問題文は、顧客情報が適切に管理されているかを確かめるために、販売物流システムだけではなく、[b]も監査対象とするかどうかを検討すべきとなっています。文脈から[b]に入るのは、販売物流システム以外のシステム、または、システムを使わずに行っている業務プロセスです。
ここで、図1「販売物流システムの処理プロセスの概要」を見ると販売物流システムの他に外部倉庫システムがあります。外部倉庫システムには、販売物流システムから出荷指図データが送信されています。〔予備調査の概要〕(2)①を読むと、「出荷指図データには，出荷・納品に必要な顧客名，住所，納品情報などが含まれている」とあります。外部倉庫システムでも顧客情報を管理している以上、外部倉庫システムの利用者権限の適切性についても監査対象とする必要があります。

∴b＝外部倉庫システム

問題文は、現状の運用では、売上訂正処理の不正に対応できない可能性があると述べています。対応できない理由が本問の回答になります。

不正を行うのは人です。現状の運用のどこに人による不正が入り込む余地があるか、および、不正行為を抑止できる仕組みがあるかどうかを〔予備調査の概要〕から探します。まず疑うべきは不正アクセスですが、(1)④の記載から、アクセスコントロールは適切に行われていることがわかります。したがって次に、正当にアクセス権を付与された人が不正行為をはたらいた場合に、それをすぐに検知できる仕組みがあるかを調べます。

(2)④を読むと、「現状では，売上訂正処理権限は，営業担当者に付与されている」と記載されていますが、営業担当者の訂正処理を別の人が承認するプロセスは記載されていません。つまり、売上訂正処理は営業担当者が自己判断のみで行えるようになっています。すなわち、営業担当者が不正に売上訂正を行っても、それがそのまま売上データに反映されてしまう現状があります。したがって、営業担当者に売上訂正処理権限が与えられていることが売上訂正処理の不正に対応できないという指摘の理由になります。

∴営業担当者に売上訂正処理権限があるから

問題文は、「出荷指図に基づき倉庫で適切に出荷されているか」を確かめるために、「1か月分の出荷指図データと売上データが一致しているか確かめる」だけでは不十分で、追加の監査手続きが必要と述べています。その理由が、「倉庫の出荷作業手続が適切でなくても[c]と[d]が一致することがあるということです。文脈から、一致する可能性があるのは、「出荷指図データ」と「売上データ」となります。〔予備調査の概要〕(2)③には、「出荷指図データに基づいて，日次バッチ処理で売上データの生成及び在庫データの更新を行っている」と記載されていますので、売上訂正処理がなければ、1か月分のこの2つのデータは一致します。

∴cd＝出荷指図データ、売上データ

売上は、製品が実際に顧客に向けて出荷または納品された時点において、その実績データに基づいて計上されます。これは、〔予備調査の概要〕に記載はありませんが、ビジネス（企業会計原則）上のルールです。このルールを認識していることがこの設問を解く前提となります。

〔e、fについて〕
〔予備調査の概要〕(2)③及び図1によると、売上データは、出荷実績データではなく、出荷指図データに基づいて生成されています。項番4の監査手続は、売上データの生成が適切に実行されていることを確かめるものですが、売上データ生成の日次バッチ処理が適切に実行されていたとしても、元データが間違っていれば、売上データは適切に生成されません。元データである出荷指図データが、本来は売上計上の元になるべき出荷実績データと一致していることが、この監査手続の前提です。したがって、[e]と[f]に入るのは「出荷指図データ」と「出荷実績データ」となります。

∴ef＝カ：出荷指図データ、キ：出荷実績データ

〔g、hについて〕
上記2つそのものを確認できれば項番4の監査要点を確かめるためにベストなのですが、〔予備調査の概要〕(2)③には「販売物流システムは出荷実績データを受信せず」と記載されており、しかも、出荷実績データがある外部倉庫システムは委託先の物流会社のシステムであり、本監査の対象外です。したがって、出荷実績データを照合することはできません。それに代わるものを〔予備調査の概要〕から探します。(1)⑤に「倉庫残高データは，日次の出荷作業後に外部倉庫システムから販売物流システムに送信されている」と記載されており、これなら照合に使えます。倉庫残高が日々推移した差分が出荷実績です。これに対して、監査対象である販売物流システム内にある出荷指図は在庫が推移した差分と等しくなります。したがって、倉庫残高データと照合する相手は在庫データで、これら2つが[g]と[h]に入ります。すなわち、「倉庫残高データ」と「在庫データ」を照合することにより、間接的に「出荷指図データ」と「出荷実績データ」が一致していることが確認できます。

∴gh＝ク：倉庫在庫データ、エ：在庫データ