応用情報技術者過去問題平成21年春期午後問3(戦略立案・コンサルティング技法)

応用情報技術者過去問題平成21年春期午後問3

問3　戦略立案・コンサルティング技法

SWOT分析に関する次の記述を読んで，設問1～4に答えよ。

　J社は，ガラス用フィルムシート(装飾や日照調整などの用途に合わせてガラスに張るフィルム)の製造・販売及び施工を行う中堅企業である。品質第一を経営理念とし，製品の品質・機能は市場で高く評価されている。主力製品は小・中規模建築向けの装飾用フィルムシートと自動車向けの断熱用フィルムシートである。装飾用フィルムシートの主要顧客は小・中規模建築の元請建設業者である。フィルムシートの販売だけでなく外部の施工業者を活用した施工サービスも提供しており，積極的に施工業者を育成するなど施工体制を整えている。J社は原料調達・製進・販売・物流を自社で一貫して手掛けている。
　J社は二つの経営課題を抱えている。一つは，主力製品の売上が減少傾向にあるので，新たなヒット製品の開発による売上の回復である。もう一つは，配送の改善による納期遵守率の向上である。社長は，経営企画室のK氏に経営課題に対応した中期経営計画の方針を検討するよう指示した。

〔J社の経営環境〕
　K氏は中期経営計画の方針を検討するに当たって，社内横断的なプロジェクトチームを立ち上げ，J社の経営環境の入，念な調査を行った。次の①～⑬は調査の結果判明した事項である。
①　設業界において工事需要が落ち込み，競争が激化している。
②　競合他社の廉価品が売上を伸ばしている。
③　自動車分野で，強度が高く優れた断熱性をもつ高機能性ガラスが普及しつつある。
④　住宅業界において新規着工件数が停滞している。
⑤　住宅リフォーム市場は拡大傾向にある。
⑥　一般家庭向けセキュリティ(防犯)市場が拡大傾向にある。
⑦　省エネ対策へのニーズが高まっている。
⑧　J社の販売価格は市場平均よりも2割ほど高い。
⑨　顧客情報が営業員に属人化しており，営業カ，販路開拓力が弱い。
⑩　経営資源が分散しがちで次の主力製品を生み出せなくなってきている。
⑪　物流部門の配送先確認・配送計画立案に時間がかかるようになっている。
⑫　高機能・高品質な製品の開発力がある。
⑬　施工業者との連携が強く，柔軟な施工体制をもつ。
　プロジェクトチームは，経営環境の調査結果を表にSWOT分析表として整理し，考察を行った。

〔SWOT分析の結果と考察〕

弱みの分析
　販売価格面で競合他社の廉価品と対抗するために製品の品質を下げた場合，経営理念に外れることになり，J社製品への信頼を失墜させるおそれがある。
　単純な低価格戦略を採るのは妥当ではない。また，顧客情報管理体制の整備による営業力の強化や，配送先確認・配送計画立案の迅速化を図る必要がある。
脅威の分析
　高機能性ガラスはJ社のフィルムシートと形は異なるが，同様の顧客ニーズを満たすので，J社のフィルムシートにとってaの脅威となる。高機能性ガラスのbがJ社のフィルムシートよりも高い場合，この脅威は増大する。
強みと機会の分析
　高機能・高品質な製品の開発力などの強みを生かして一般家庭向けセキュリティ(防犯)市場の拡大などといった機会をとらえるべきである。

　K氏は，(1)～(3)の分析結果に基づき，新製品戦略及び営業・物流戦略を中期経営計画の柱とすることにした。

〔新製品戦略〕
　一般家庭向けセキュリティ(防犯)分野や省エネ対策分野向けに，高機能性ガラスよりも優れた新製品の企画・開発を行う。新製品の企画・開発に注力するために，経営資源が分散しがちな状況を是正する対策を実施する。また，企画・開発部門では新製品の開発に当たって，十分に顧客の声を分析する。

〔営業戦略〕
　営業員の増強やインターネット販売によって一般家庭向けの販路開拓を行う。また，営業力の強化のために次の施策を実施する。

顧客情報管理システムを構築する。具体的には顧客データベースを整備し，営業員や施工業者が収集した顧客情報の入力・登録ができるようにする。これによって，顧客情報を一元管理するとともに営業部門内で情報共有を実現する。
顧客情報には，顧客名・所在地(住所)などの基礎情報のほかに，製品に対する要望，施工先に関する情報なども含める。
①営業員に対して，顧客情報の入力・登録を推進するための方策を実施する。

〔物流戦略〕
　経営資源が分散しがちな状況を是正するために，製品配送，在庫管理などの②物流機能の大部分を3PL(サードパーティロジスティクス)事業者にアウトソースする。
　配送計画立案は，施工業者の手配と併せて行うので，引き続きJ社が行う。
　従来は配送先の情報は，受注後，物流部門が直接顧客に確認していたが，今後はこの確認作業をなくし，効率の良い配送計画を迅速に決定できるよう改善する。

〔社長の見解〕
　K氏は中期経営計画の方針や新製品戦略及び営業・物流戦略の検討結果を社長に報告した。報告を受けた社長は，③営業部門内だけでなく，全社的な情報共有を図るよう指示した上で，報告内容を承認した。

設問1

SWOT分析表について，(1)，(2)に答えよ。

〔J社の経営環境〕の②，④，⑦及び⑩が"S"，"W"，"O"，"T"のいずれに分類されるかを該当するアルファベットで答えよ。
本文中のa，bに入れる適切な字句を解答群の中から選び，記号で答えよ。

a，b に関する解答群

売手
買手
業界内競合
コストパフォーマンス
新規参入業者
設備投資コスト
代替品
流通コスト

解答入力欄

- ②：
- ④：
- ⑦：
- ⑩：
- a：
- b：

解答例・解答の要点

②：T
④：T
⑦：O
⑩：W

a：キ
b：エ

解説

SWOT分析とは、企業の置かれている経営環境を分析し、今後の戦略立案に活かす手法のひとつです。「SWOT」は、S･･･Strength(強み)、W･･･Weakness(弱み・弱点)、O･･･Opportunity(機会)、T･･･Threat(脅威) というように各単語の頭文字をとったものです。この中で強みと弱みは企業の内部環境要因、機会と脅威は外部環境要因に分類されます。
4つの経営環境を「プラス or マイナス」と「内部 or 外部」の2軸で分類すると、それぞれ次のように分類できます。
②競合他社の廉価品が売上を伸ばしている。
競合他社の売上は、J社でコントロールできないため外部環境要因です。
他社の売上が伸びるということは、自社にとってはマイナスの要因であるため、「T(脅威)」に分類されます。
④住宅業界において新規着工件数が停滞している。
市場や業界全体の動きは、J社でコントロールできないため外部環境要因です。
業界における新規着工件数の停滞は、装飾フィルムシートを取り扱っているJ社にとって売上拡大を阻害するマイナスの要因であるため、「T(脅威)」に分類されます。
⑦省エネ対策へのニーズが高まっている。
社会的な動向は、J社でコントロールできないため外部影響要因です。
断熱用フィルムを扱っているJ社にとって市場ニーズの高まりはプラスの要因であるため、「O(機会)」に分類されます。
⑩経営資源が分散しがちで次の主力製品を生み出せなくなってきている。
J社内部の事情なので内部環境要因です。
主力製品が生み出せなくなっているのはマイナスの要因であるため、「W(弱み)」に分類されます。
∴②＝T、④＝T、⑦＝O、⑩＝W
〔aについて〕
空欄の前文を確認すると「J社のフィルムシートと形は異なるが，同様の顧客ニーズを満たす」という記載があります。「同様」と同じ意味をもつ語句は、「キ：代替品」です。直接の競合品ではないものの、業界の製品と同じ基本的ニーズを別の方法で満たす製品・サービスは代替品に位置付けられます。したがって「キ」が正解となります。

∴a＝キ：代替品

〔bについて〕
空欄を含む一文を確認すると「高機能性ガラスの[b]がJ社のフィルムシートよりも高い場合，この脅威は増大する」とあります。
解答群を確認し1つずつ[b]に当てはめると、意味が通じるものは「コストパフォーマンス」「設備投資コスト」「流通コスト」の3つです。この中で、高くなることでJ社の脅威になるのは「コストパフォーマンス」だけです。したがって「エ」が正解となります。

∴b＝エ：コストパフォーマンス

設問2

本文中の下線①の方策として，効果が期待できるものを解答群の中から選び，記号で答えよ。

解答群

顧客情報の入力を奨励・評価する制度を設ける。
顧客情報を外出先からも参照できるようにする。
顧客データベースを直接操作して情報登録できる環境を作る。
できるだけ多くの入力項目を設定し，顧客情報の量を増やす。

解答入力欄

o：

解答例・解答の要点

o：ア

解説

顧客情報の入力・登録を、営業員や施工業者が行わせたいので、そのためにはシステムを熟知していない者でも簡単に入力・登録ができたり、入力に係る手間を省いたり、実施することにより何らかのメリットがある方策でなければなりません。

解答群の方策を一つずつ検討していきます。

正しい。顧客情報を入力・登録した者に対するインセンティブ制度を設ければ、入力・登録を行う動機ができるため、入力・登録を促進することができます。
顧客情報の活用ではなく、入力・登録を推進する方策が必要です。
データベースに直接編集を可能とした場合、営業員や施工業者に対してデータベース操作の教育が必要となります。かえって営業員等が入力しにくくなってしまうことが容易に予想できるので不適切です。また、入力・編集ミスがあったときの修復など、データベースの完全性や整合性の面でも心配です。
入力項目を増せば入力・登録時が面倒な作業となり、逆に入力・登録を避けるようになります。したがって推進する策とは言えません。

∴ア：顧客情報の入力を奨励・評価する制度を設ける。

設問3

J社の状況を勘案し，本文中の下線②でJ社が物流機能をアウトソースする理由を解答群の中から選び，記号で答えよ。

解答群

原材料の安価な調達
顧客情報の収集
新製品の企画・開発への経営資源の集中
配送事故の低減

解答入力欄

o：

解答例・解答の要点

o：ウ

解説

アウトソースとは、自社の業務の一部又は業務のすべてを外部へ委託することです。専門的な知識・技能が必要となる業務を、その業務を得意とする業者へ外注することで人材育成や設備投資のコストが低減されるメリットがあります。

解答群を一つずつ検討していきます。

アウトソースするのは物流のみです。原材料の調達はアウトソースしません。
アウトソースをしても、顧客情報は収集できません。
正しい。物流機能をアウトソースすることで、人材コスト等の経営資源が削減されます。そして新製品戦略に「新製品の企画・開発に注力するために，経営資源が分散しがちな状況を是正する対策を実施する」と記載があるとおり、削減されたコストを新製品の企画・開発に充てることができます。
物流のアウトソースにより配送事故は減ります。しかし、J社において、配送事故の多さは課題ではありません。

∴ウ：新製品の企画・開発への経営資源の集中

設問4

本文中の下線③の全社的な情報共有によって実現される，新製品戦略上のメリットと物流戦略上のメリットをそれぞれ30字以内で述べよ。

解答入力欄

新製品戦略：
物流戦略：

解答例・解答の要点

新製品戦略：・顧客の声を反映した製品の企画開発が可能になる (22文字)
・製品に対する要望を満たす製品の企画・開発が可能になる (25文字)
物流戦略：・配送先確認をなくし，配送計画立案を迅速化できる (23文字)
・効率的な配送ルート決定など迅速に配送計画を立案できる (26文字)

解説

社長からは「営業部門内だけでなく，全社的な情報共有を図るよう指示」されています。何が営業部門内だけでの共有に留まっているのかというと、〔営業戦略〕に「顧客情報を一元管理するとともに営業部門内で情報共有を実現する」という一文から、顧客情報であることがわかります。つまり、顧客情報管理システムの顧客情報を全社的に共有することによる、各戦略上のメリットを答えることになります。

【新製品戦略】
〔新製品戦略〕の最後に「企画・開発部門では新製品の開発に当たって，十分に顧客の声を分析する」と記載があります。顧客情報には「製品に対する要望」が含まれているので、情報共有によりこの情報を新製品の開発に活用できることになります。これにより、顧客の要望を反映した新製品開発が可能となります。

∴・顧客の声を反映した製品の企画開発が可能になる
　・製品に対する要望を満たす製品の企画・開発が可能になる

【物流戦略】
〔物流戦略〕の最後に「従来は配送先の情報は，受注後，物流部門が直接顧客に確認していたが，今後はこの確認作業をなくし，効率の良い配送計画を迅速に決定できるよう改善する」と記載があります。顧客情報には「顧客名・所在地(住所)」が含まれているので、情報共有により物流部門が顧客情報を参照できるようになれば、配送先を直接顧客に確認する作業をなくすことができます。配送先の確認作業がなくなることにより、効率の良い配送計画を迅速に決定できるようになります。

∴・配送先確認をなくし，配送計画立案を迅速化できる
　・効率的な配送ルート決定など迅速に配送計画を立案できる

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