応用情報技術者過去問題 平成29年春期 午後問2
⇄問題文と設問を画面2分割で開く⇱問題PDF問2 経営戦略
経営分析とバランススコアカードに関する次の記述を読んで,設問1,2に答えよ。
A社グループは,セルフサービス方式(以下,セルフ型という)のコーヒー店チェーンを全国展開するA社と,ファミリーレストランチェーンを展開するA社の子会社で構成される大手の外食グループである。セルフ型は,顧客回転率を上げて来客数を増やすために,店舗の立地環境が他の業種に比べて重要である。A社は,長年にわたって出店数を増加させ続けたことによって,駅前やオフィス街を中心に約900の直営コーヒー店舗を展開してきた。主な顧客は会社員や学生である。
喫茶店市場では縮小傾向が続いているが,A社は長年業界トップグループの位置を維持している。しかし,コンビニエンスストアが安価でおいしいコーヒーの販売を開始したので,対抗策として新機軸の戦略を打ち出すことにした。
〔B社との比較による現状確認〕
現状を確認するために,A社と同じセルフ型コーヒー店チェーンを運営するB社をベンチマークとして比較検討を行った。B社は,海外の最大手コーヒー店チェーン運営会社と日本圏内において独占的にフランチャイズ契約を結び,全て直営で約600店舗を展開している。A社と出店地域は似ているが,B社はおしゃれな雰囲気や全席を禁煙とすることで,若者や女性の支持を得ている。コーヒーの単価はA社よりも5割程度高い。前年度末のA社(コーヒー店チェーン事業単体)とB社の貸借対照表,損益計算書,及び諸指標の比較を表1~4に示す。 安全性の視点から見ると,両社とも自己資本比率,流動比率が高く,固定比率は低い。さらに,固定負債額も小さいので,短期,長期ともに問題がないといえる。
収益性の視点から見ると,両社の売上高総利益率の差が大きい。A社は,世界中の主要生産地からコーヒー豆を買い付け,直火式賠煎を大量に行う仕組みを確立している。コーヒー豆の品質管理を徹底することで,おいしいコーヒーを提供することができ,それが顧客満足の向上につながっている。しかし,このためのコストに対し,コーヒーの単価を低く設定しているので,売上高総利益率が低くなっている。一方,B社は提携している海外のコーヒー店チェーン運営会社からコーヒー豆を安価で仕入れている。
A社は,安価な商品による売上を,出店数の多さ,人件費の低さ,顧客回転率の高さで補うことで利益を生み出すビジネスモデルであることを再認識した。しかし,A社はこれらに過剰に依存せず,新たな方法で営業利益率を向上させることが必要であると感じていた。
経営の効率性の視点から見ると,ROEで大きな差が出ている。ROEは,自己資本比率,売上高当期純利益率及びdに分解できるが,売上高当期純利益率とdはA社の方が低い。
〔ロードサイド型店舗の出店検討〕
A社の子会社の事業であるファミリーレストランの市場規模は,低価格競争,大量出店戦略の限界によって縮小傾向にあり,A社の子会社も売上高が減少して苦戦していた。一方,コーヒー店チェーンを運営するC社は,ロードサイド型と呼ばれる幹線道路の沿線での出店を促進し,売上を伸ばしていた。セルフ型に比べて顧客1人当たりの平均売上単価(以下,客単価という)は高く,広い空間でゆっくりとくつろげる独自のサービス形態で,特に家族連れやシルバー層に人気があった。C社は全て直営で約300店舗を展開し,売上高営業利益率は約10%であった。
A社は,C社の事例を参考にし,子会社が運営するファミリーレストランをロードサイド型のコーヒー店に業態変更する検討を始めた。ロードサイド型の出店は,商圏は広いが,潜在顧客数が駅前などのセルフ型店舗よりも少ないので,売上高と営業利益を拡大するためには客単価を上げる必要があった。そこで,一手間加えた軽食メニューを充実させることで他社との差別化を図ろうと,従来のファミリーレストランで採用していたセントラルキッチン方式から,店舗調理方式に切り替えることにした。切替後の運用コストについては,大きく増加しないことを確認済みである。
〔バランススコアカード戦略マップの作成〕
売上高と営業利益を拡大するために,新たな事業戦略を次のとおり策定した。
次に,新たな事業戦略を実現する手段を可視化するために,図1に示す,子会社を含めたA社グループのバランススコアカード(以下,BSCという)戦略マップを作成した。 BSC戦略マップを作成することで,①既にレストランの店舗を保有していること,レストラン事業で得たロードサイド型店舗の運営ノウハウがあること,実務経験がある従業員を引き続き雇用できることなど,今回の業態変更にはA社グループならではの強みがあることを確認できた。
次に,BSC戦略マップを基に全社のCSF(重要成功要因)とKPI(重要業績評価指標)を設定した。さらに,これらの②BSC戦略マップ,CSF及びKPIを基に,店舗の従業員を巻き込んだ店舗ごとのアクションプランを策定するように,全てのロードサイド型店舗の責任者に指示した。
A社グループは,セルフサービス方式(以下,セルフ型という)のコーヒー店チェーンを全国展開するA社と,ファミリーレストランチェーンを展開するA社の子会社で構成される大手の外食グループである。セルフ型は,顧客回転率を上げて来客数を増やすために,店舗の立地環境が他の業種に比べて重要である。A社は,長年にわたって出店数を増加させ続けたことによって,駅前やオフィス街を中心に約900の直営コーヒー店舗を展開してきた。主な顧客は会社員や学生である。
喫茶店市場では縮小傾向が続いているが,A社は長年業界トップグループの位置を維持している。しかし,コンビニエンスストアが安価でおいしいコーヒーの販売を開始したので,対抗策として新機軸の戦略を打ち出すことにした。
〔B社との比較による現状確認〕
現状を確認するために,A社と同じセルフ型コーヒー店チェーンを運営するB社をベンチマークとして比較検討を行った。B社は,海外の最大手コーヒー店チェーン運営会社と日本圏内において独占的にフランチャイズ契約を結び,全て直営で約600店舗を展開している。A社と出店地域は似ているが,B社はおしゃれな雰囲気や全席を禁煙とすることで,若者や女性の支持を得ている。コーヒーの単価はA社よりも5割程度高い。前年度末のA社(コーヒー店チェーン事業単体)とB社の貸借対照表,損益計算書,及び諸指標の比較を表1~4に示す。 安全性の視点から見ると,両社とも自己資本比率,流動比率が高く,固定比率は低い。さらに,固定負債額も小さいので,短期,長期ともに問題がないといえる。
収益性の視点から見ると,両社の売上高総利益率の差が大きい。A社は,世界中の主要生産地からコーヒー豆を買い付け,直火式賠煎を大量に行う仕組みを確立している。コーヒー豆の品質管理を徹底することで,おいしいコーヒーを提供することができ,それが顧客満足の向上につながっている。しかし,このためのコストに対し,コーヒーの単価を低く設定しているので,売上高総利益率が低くなっている。一方,B社は提携している海外のコーヒー店チェーン運営会社からコーヒー豆を安価で仕入れている。
A社は,安価な商品による売上を,出店数の多さ,人件費の低さ,顧客回転率の高さで補うことで利益を生み出すビジネスモデルであることを再認識した。しかし,A社はこれらに過剰に依存せず,新たな方法で営業利益率を向上させることが必要であると感じていた。
経営の効率性の視点から見ると,ROEで大きな差が出ている。ROEは,自己資本比率,売上高当期純利益率及びdに分解できるが,売上高当期純利益率とdはA社の方が低い。
〔ロードサイド型店舗の出店検討〕
A社の子会社の事業であるファミリーレストランの市場規模は,低価格競争,大量出店戦略の限界によって縮小傾向にあり,A社の子会社も売上高が減少して苦戦していた。一方,コーヒー店チェーンを運営するC社は,ロードサイド型と呼ばれる幹線道路の沿線での出店を促進し,売上を伸ばしていた。セルフ型に比べて顧客1人当たりの平均売上単価(以下,客単価という)は高く,広い空間でゆっくりとくつろげる独自のサービス形態で,特に家族連れやシルバー層に人気があった。C社は全て直営で約300店舗を展開し,売上高営業利益率は約10%であった。
A社は,C社の事例を参考にし,子会社が運営するファミリーレストランをロードサイド型のコーヒー店に業態変更する検討を始めた。ロードサイド型の出店は,商圏は広いが,潜在顧客数が駅前などのセルフ型店舗よりも少ないので,売上高と営業利益を拡大するためには客単価を上げる必要があった。そこで,一手間加えた軽食メニューを充実させることで他社との差別化を図ろうと,従来のファミリーレストランで採用していたセントラルキッチン方式から,店舗調理方式に切り替えることにした。切替後の運用コストについては,大きく増加しないことを確認済みである。
〔バランススコアカード戦略マップの作成〕
売上高と営業利益を拡大するために,新たな事業戦略を次のとおり策定した。
- ファミリーレストラン事業を客単価が高いロードサイド型コーヒー店に業態変更する。
- ゆっくりとくつろげる空間を提供する。
- おいしいコーヒーと,店舗調理方式による一手間加えた軽食によって,顧客満足を高める。
次に,新たな事業戦略を実現する手段を可視化するために,図1に示す,子会社を含めたA社グループのバランススコアカード(以下,BSCという)戦略マップを作成した。 BSC戦略マップを作成することで,①既にレストランの店舗を保有していること,レストラン事業で得たロードサイド型店舗の運営ノウハウがあること,実務経験がある従業員を引き続き雇用できることなど,今回の業態変更にはA社グループならではの強みがあることを確認できた。
次に,BSC戦略マップを基に全社のCSF(重要成功要因)とKPI(重要業績評価指標)を設定した。さらに,これらの②BSC戦略マップ,CSF及びKPIを基に,店舗の従業員を巻き込んだ店舗ごとのアクションプランを策定するように,全てのロードサイド型店舗の責任者に指示した。
設問1
〔B社との比較による現状確認〕について,(1),(2)に答えよ。
- 表4中のa~cに入れる適切な数値を求めよ。答えは小数第2位を四捨五入して,小数第1位まで求めよ。ここで,cの算出において,利益は当期純利益を用いること。
- 本文中のdに入れる適切な字句を答えよ。
解答入力欄
- a:
- b:
- c:
- d:
解答例・解答の要点
- a:281.8
- b:1.7
- c:3.8
- d:総資本回転率
解説
- A社の流動比率、固定資産回転率、ROAを求める必要があります。
〔aについて〕
流動比率は、企業の安全性を示す指標です。短期的な資産と、短期的な負債の割合で、支払い能力を示しています。140~200%以上であることが望ましく、100%以下である場合、支払い能力に問題がある可能性が考えられます。計算式は「流動比率(%)=流動資産÷流動負債×100」です。
A社の貸借対照表を見ると、流動資産は31,000百万円、流動負債は11,000百万円ですので、
流動比率(%)=31,000÷11,000×100=281.8181…
(小数第2位を四捨五入)→281.8%
∴a=281.8
〔bについて〕
固定資産回転率は、社内の設備をどれだけ効率よく使用できているかという指標です。高ければ高いほど、生産効率がよく、生産性が高い企業と判断することができます。計算式は「固定資産回転率=売上高÷固定資産」です。
A社の損益計算書より売上高は72,000百万円、貸借対照表より固定資産は42,000百万円ですので、
固定資産回転率=72,000÷42,000=1.7142…
(小数第2位を四捨五入)→1.7回転
∴b=1.71
〔cについて〕
ROA(Return on Assets,総資産利益率)は、総資産に対して、どれだけ利益を生んだかという指標です。基本的には高いほうが良いのですが、総資産で計算されるため分母には借金も含まれます。つまり、大きな借金をして利益を生んでいる場合もありますので、判断の際には別な指標と合わせて用います。計算式は「ROA(%)=当期純利益÷総資産×100」です。
A社の損益計算書より当期純利益は2,800百万円、貸借対照表より総資産(負債+純資産)は73,000百万円ですので、
ROA(%)=2,800÷73,000×100=3.8356…
(小数第2位を四捨五入)→3.8%
∴c=3.8 - ROE(Return on Equity,自己資本利益率)は、自己資本に対してどれだけ利益を生んだかという指標です。基本的にはROAと似た指標ですが、分母に他人資本(借金)が含まれるかどうかが異なる点です。計算式は「ROE(%)=当期純利益÷自己資本×100」です。
問いでは、ROEを分解することについて問われており、本文には「自己資本比率,売上高当期純利益率,及びd」とあります。まず、自己資本比率と売上高当期純利益率について確認しておきます。- 自己資本比率
- 総資産に対する自己資本との比率で「自己資本÷総資産×100」で求める。
- 売上高当期純利益率
- 売上高に対する当期純利益の割合で「当期純利益÷売上高×100」で求める
設問2
〔バランススコアカード戦略マップの作成〕について,(1)~(4)に答えよ。
解答群
- アルバイト社員比率
- 客単価
- 顧客滞在時間
- 従業員1人当たりの営業利益
- 店舗従業員調理訓練時間
解答入力欄
- e:
- f:
- g:
解答例・解答の要点
- e:業務プロセス
- f:顧客回転率
- g:客単価
- コーヒー豆の品質管理を徹底していること (19文字)
- オ
- 新たな事業戦略を店舗の従業員まで浸透させるため (23文字)
解説
- 〔eについて〕
バランススコアカードとは、経営戦略を達成するための仕組みです。戦略を4つの視点で分類し、目標設定などを行います。- 財務の視点
- 売上げや利益など、主に資金面で、どうあるべきかを設定します。
- 顧客の視点
- 顧客からの視点ではなく、顧客に対してどうあるべきかを設定します。
- 業務プロセスの視点
- 品質や効率を上げるために、業務プロセスがどうあるべきかを設定します。
- 学習と成長の視点
- 組織や社員がどのように成長し、技術や知的財産をどう蓄積していくのかを設定します。
∴e=業務プロセス
〔fについて〕
戦略マップ上で、fは「セルフ型事業」の「業務プロセスの視点」に位置しているため、品質や効率を向上させる文言が入ります。店舗立地の最適化→高いf→売上高拡大という関連になっているため、セルフ型事業の店舗の立地と売上げに関係する内容を本文中から探します。
本文の冒頭部で、「セルフ型は,顧客回転率を上げて来客数を増やすために,店舗の立地環境が他の業種に比べて重要である」とあることから、店舗立地を最適化することで顧客回転率が上がることがわかります。
∴f=顧客回転率
〔gについて〕
戦略マップ上で、gは「ロードサイド型事業」の「財務の視点」に位置しているため、売上げや利益に直接関係する文言が入ります。くつろげる空間でおいしいコーヒーと軽食→g上昇→売上高拡大という関連になっているため、ロードサイド事業での売上げを拡大するための施策を本文中から探します。
本文の〔ロードサイド型店舗の出店検討〕の後半で、「ロードサイド型の出店は,…売上高と営業利益を拡大するためには客単価を上げる必要があった。そこで、一手間加えた軽食メニューを充実させることで…」とあり、軽食メニューの充実によって、客単価を上昇させ、売上の拡大を図ろうとしていることがわかります。また、本文中には、ロードサイド型事業は客単価が高いという記述が散見されるので、これらも解答のヒントになります。
∴g=客単価 - 戦略マップの中央に、「コーヒー豆の品質管理を徹底する」とあり、これが両事業に共通する内容であることがわかります。また、本文中に「A社は、…大量に行う仕組みを確立している。コーヒー豆の品質管理を徹底することで、…顧客満足の向上につながっている」とあることから、コーヒー豆の品質管理を徹底し、おいしいコーヒーを提供できる仕組みを確立していることは、ロードサイド型コーヒー店に業務変更するときのA社の強みになります。
- KPI(Key Performance Indicator)とは、企業目標やビジネス戦略の実現に向けて行われるビジネスプロセスについて、その実施状況をモニタリングするために設定する指標のことです。例えば、製品の品質を上げるためのKPIに「不良率を5%以下」を設定する、といった使い方をします。
設問で問われていることは、学習と成長の視点でのKPIなので、社員の成長や、技術の蓄積などに関わる内容が該当します。また本問の戦略マップは、セルフ型とロードサイド型に分かれていますので、設問に合致するようにロードサイド型に属するものを選ばなければなりません。- セルフ型店舗における学習と成長の視点のKPIです。
- 財務の視点のKPIです。
- 業務プロセスの視点のKPIです。
- 財務の視点のKPIです。
- 正しい。ロードサイド型店舗における学習と成長の視点のKPIです。
- 「従業員を巻き込んだ」という記述に着目し、そのようなアクションプランが必要になった理由を考えてみます。本文中に「過去に事業戦略を策定した際は,…店舗の責任者に送付しただけだったので,店舗の従業員まで十分に浸透せず,…今回は,店舗の従業員まで浸透させることが重要であると考えた」とありますので、従業員を巻き込むことで、前回の失敗を繰り返さないように考えていることが伺えます。つまり、従業員を巻き込む狙いは、事業戦略を現場まで浸透させることにあると言えます。
∴新たな事業戦略を店舗の従業員まで浸透させるため